もくじ
緊急事態宣言の対象になるとどうなる？
７都府県が対象
4月7日時点で感染者の数が1197人にのぼる東京都と比較するとまだ多くないとはいえ、福岡でも176名の感染と3件のクラスターが発生している状況です。
今回発令された緊急事態宣言では、
- 東京(1197人)
- 神奈川(272人)
- 埼玉(202人)
- 千葉(286人)
- 大阪(428人)
- 兵庫(213人)
- 福岡(176人)
の7都府県が対象地域となりました。
※感染者数は4月7日時点のものです。
安倍総理からは人と人との接触を7〜8割削減できれば2週間後にはピークアウトになるという話もありました。
緊急事態宣言自体に人の移動を縛る法的拘束力はないため、ピークアウトできるかどうかは対象地域となる7都府県はもちろんのこと、全国民の意識が試されることになりそうです。
またオンラインによる初診診療も解禁されました。
散歩に関しては問題ありません。
とにかく密閉・密接・密集の”3蜜”を回避した行動を心掛けて過ごしていきましょう。
安倍総理の説明まとめ
- 事業者向けの寄付金制度の創設
- 売上が大きく減った中小法人に200万円支給
- 売上が大きく減った個人事業主に100万円支給
- 固定資産税減免
- 消費税・社会保険料1年間猶予
- 延滞金なし
- 地方銀行・信用金庫・信用組合実質無利子無担保
- 最大5年元本返済据置の融資
- 助成率を過去最大まで引き上げ
- 戦後最大の危機を乗り越えていく決意
- ロックダウンではない
- 公共の交通機関は稼働する
- 道路も封鎖しない
- 恐れているのは無用に”恐れること”
- SNSに左右されないで
- 高齢者が多い地方への移動は控えて
- 社会機能は維持していく
- ライフライン・ゴミ収集も変わらずやる
- 冷静に行動して
- 自粛がたくさんの命を救っている
- 終息できるかは国民の行動にかかっている
- ワクチン・治療薬の開発が進んでいる
- アビガンは120例を超える投与が行われ症状改善に効果が出ているという報告も受けている
- アビガンの備蓄量を3倍、200万人分に拡大
- 自動車メーカーは人工呼吸器を増産
- 航空会社は医療現場に必要なガウンの縫製手伝いを申し出
- 医療現場への復旧を申し出ているOB・OG多数
- 東日本大震災を乗り越えられたのは人々の”絆”
7都府県を選んだポイント
- 東京・大阪の累計報告者数が400超
- 感染者が2倍になる期間が東京約5日・大阪6.6日
- リンク(感染経路)が追えない数が東京68%・大阪50%
※7都府県を選んだポイントは専門家会議の尾身茂副座長談
福岡の新たな措置
- 平日の日中も含め生活維持に必要ではない外出は控える
- テレワーク・時差出勤で人との接触を回避する
- 都道府県をまたいだ移動を極力避ける
- 拡大感染に繋がるイベントの開催を控える
- 食料品・医薬品などの買い占めをしない
緊急事態宣言はいつまで？
8日午前0時から効力を発生させ、大型連休の最終日となる5月6日までは自粛が求められることになります。
ゴールデンウィーク期間中、国内最大規模の人手が予想される博多どんたく港まつりはすでに中止が発表され、7月に行われる伝統行事博多祇園山笠も中止が検討されています。
都道府県知事ができること
小川洋福岡県知事は安倍首相が緊急事態宣言を発令するにあたって福岡県も対象地域とするよう要請していましたが、対象地域になることで小川県知事は今後、県民に対し法的な根拠を持って様々な要請ができるようになりました。
- 住民に外出自粛を要請
- 学校や福祉施設などの使用停止の要請や指示
- 音楽やスポーツなどのイベント開催制限の要請や指示
- 臨時医療施設の土地や建物の強制使用
- 医療用品やマスク・食品の売り渡し要請、収容、保管命令
- 運送事業者に緊急物資の輸送要請、指示
これまでに要請されていたことと重複する部分もありますが、それらの要請が法的根拠を得ることになり、さらには指示・強制・命令などより強い権限が行使できるようになります。
②のイベント開催制限の要請や指示については、強制力はないものの緊急事態宣言発令以前よりも実効性が期待できるようになります。
また、知事は臨時の医療施設を作るために必要な土地建物を所有者の同意なしに使用できるほか、医薬品や食料品の生産・販売・輸送業者に対して売り渡しを要請できるようになり、それらの要請に正当な理由なく従わなかった事業者には罰金が科せられるなど、一定の強制力も付与されています。
新型コロナウイルスのこれ以上の感染拡大を避けるために、知事がより具体性を持って動けるようになるというのが緊急事態宣言の重要なポイントです。
休止要請(東京都の場合)
大学、自動車教習所、学習塾、体育館、水泳場、ボウリング場、ゴルフ練習場、バッティング練習場、スポーツクラブ、劇場、映画館、ライブハウス、展示場、博物館、美術館、図書館、百貨店、マーケット、ショッピングモール、ホームセンター、理髪店、質屋、キャバレー、ナイトクラブ、バー、個室ビデオ店、ネットカフェ、カラオケボックス、パチンコ店、場外車券売り場、ゲームセンターなど
種別によっては休業を要請する施設
学校（大学などを除く）、保育所、介護老人保健施設
社会生活を維持する上で必要な施設
病院、診療所、薬局、卸売市場、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ホテル、バス、タクシー、レンタカー、電車、物流サービス、工場、公衆浴場、飲食店（夜間・休日など営業時間の短縮、居酒屋は休業要請）、金融機関や官公署など
ロックダウンではない
緊急事態宣言はロックダウン(都市封鎖)ではないため、人の移動を制限するものではありません。生活必需品の購入や、急を要する外出は可能です。
しかし、不要不急の外出は避けること。そして周囲の人に感染させてしまうかもしれない、移されることになるかもしれないという点には引き続き注意が必要です。
緊急事態宣言後の各施設の対応
百貨店・デパート・モール・ホームセンターなど
生活必需品か、それ以外かで対応は分かれてくるようです。
- 生活用品売り場▶︎営業
- 他ジャンルの店舗▶︎休業要請
という棲み分けになります。
すでに多くのデパートやモールでは4月11日(土)・12日(日)の臨時休業が発表されていますが、緊急事態宣言後に変更される可能性もありますので公式サイトでご確認ください。
天神地区の多くのデパートで4月9日から当面の間の休業が発表されています。
モール(イオン・ゆめタウンなど)
様々な業種が混在するモールは、生活用品・専門店街・飲食店によって対応が異なります。
すでに専門店街・飲食店は短縮営業されているところもありますが、緊急事態宣言後にさらに変更される可能性もありますので各公式サイトでご確認ください。
映画館・ライブハウスなど
すでに映画の公開が延期されている作品があったり、ライブも中止や延期が相次いでいる状況なので大きな変化はないのかもしれませんが、人が集えば３蜜状態になるため休業要請が続くことになります。
娯楽施設
カラオケやナイトクラブといった施設にも休業要請が出されることになります。福岡屈指の歓楽街・中洲の経済にも大きな影響を与えることになりそうです。
教育施設(保育園以外)
公的教育施設に対しても休業(休校)要請が出されます。
すでに休校措置は取られていましたが、緊急事態宣言の期間が1か月なので5月上旬までは自宅待機が続くことになりそうです。
幼稚園は春休み期間中の預かり保育があり、4月10日の始業式から通常保育がスタートする予定でしたが、緊急事態宣言後に臨時休園となる可能性が出てきました。幼稚園連盟からは4月10日以降は自由登園とし、園児が休んでも欠席扱いにしないよう各幼稚園に要請しているようです。
保育所や学童クラブなど
保育園などにも臨時休園の要請が検討されています。
東京都渋谷区内の保育園はすでに臨時休園とする方針が出ていて、保護者に対して臨機応変な対応が求められています。
病院
通常通りです。
周知の事実ですが新型コロナウイルス感染が疑われる時にはいきなり病院に行くのではなく、まず帰国者・接触者相談センターに問い合わせましょう。
スーパーマーケット・コンビニ
スーパーマーケット・コンビニは通常営業ですが、従業員やバイトなどの人員確保ができなかったり、店舗内で感染者が出た場合はこの限りではありません。
飲食店
営業時間短縮の要請対象となりますが、営業時間は店舗の判断に委ねられることになります。
大手外食チェーン店は自粛要請の内容を確認した上で対応を検討するとしているところがほとんどです。
営業時間の短縮という選択肢もある中で、友人のお店は2週間の臨時休業を決断しました。身を削る決断に頭が下がりますが、友人の店だけでなく、商売をしているすべての人が苦しい局面に立たされています。肉を切らせて骨を断つ。早期収束を願うばかりです。
※休校措置で調理回数増によるママたちの苦労・ストレスを解消するお手伝いができないかと考え、コチネレ・コチソバオーナーのかよ先生と簡単レシピをまとめたYouTube動画をアップしていく予定です。
交通機関
電車・バス・タクシーなど公共交通機関は通常通りの運行となります。
銀行・証券取引所
銀行や証券取引所は通常通りとなります。ATMも利用できるため、慌てて現金を引き出しておく必要はなさそうです。
ライフライン｜電気・ガス・水道
電気・ガス・水道はもちろん通常通りです。
郵便・宅配
郵便局や宅配大手のヤマトや佐川急便では、通常通りの配送を予定。
ただし荷物受け取り時間の短縮、営業所の窓口業務取り止めや集荷作業への影響が示唆されています。
[…] そんな日についに福岡にも緊急事態宣言が出されました。 →福岡についてはこちらをご覧下さい。 […]
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